商号 | ニッコー化成株式会社 NIKKO KASEI CO.,LTD. |
---|---|
設立 | 1964年(昭和39年)2月1日 |
所在地 |
本社
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-2 No.3ハヤカワビル2F TEL:03-3526-2354 / FAX:03-3526-2358 結城事業所
〒304-0823 茨城県下妻市五箇221-22 TEL:0296-44-5100 / FAX:0296-44-5150 敷地面積:16,500㎡ |
資本金 | 払込資本金 2,800万円 |
役員 | 代表取締役社長 中仙道 亮人 取締役部長 千田 敦 取 締 役 中仙道 佳織 監 査 役 白川 一男 |
従業員数 | 39名 |
取引金融機関 |
|
昭和39(1964)年 2月 | 日幸工業(株)〔現社名~(株)ニックス、現本社~横浜市〕の支援を得て、東京都台東区上野5-13-1に当社を設立、プラスチック製品の販売を開始。(設立資本金 3,000千円) |
---|---|
昭和39(1964)年 6月 | 発泡スチロール製品の販売を開始。(払込資本金 9,000千円とする) |
昭和40(1965)年 10月 | 本社を東京都大田区矢口1―12―7に移転。 |
昭和48(1973)年 4月 | 本社屋を現住所に新築移転する。 |
昭和54(1979)年 9月 | 神奈川県厚木市に厚木工場(事業所)を新設する。 |
昭和55(1980)年 2月 | 払込資本金 18,000千円とする。 |
昭和61(1986)年 10月 | 払込資本金 23,000千円とする。 |
昭和62(1987)年 7月 | 茨城県結城郡千代川村(現、下妻市)に結城工場(事業所)を新設する。 |
昭和63(1988)年 8月 | 払込資本金 28,000千円とする。 |
平成15(2003)年 9月 | 厚木工場が道路用地へ収用のため、厚木工場を閉鎖し、隣地(現住所)へ厚木事業所を移転する。 |
平成16(2004)年 12月 | 結城事業所にホビー用塗料等の充填加工工場(防爆タイプ)を新築し、新規事業の生産を開始する。 |
平成18(2006)年 5月 | 『ISO 14001:2004』の登録認可を受ける。(登録番号:EMS/R81/0245) |
平成19(2007)年 9月 | 結城事業所の既存建物改修工事を行い、一般充填加工ラインを新設し、充填加工範囲の拡充を図る。 |
平成21(2009)年 10月 | 結城事業所に射出成形品部門を新設し、成形機等の設備を導入して、経済産業省管轄の新連携事業のコア企業として、微生物分解釣り用ワーム類や、特殊原料による耐震マット類、高性能搬送トレー類等の生産を開始する。釣り用ワームは、国内各地の展示会等に出展し販売を全国的に展開する。<輸出も一部開始> |
平成22(2010)年2月 | 化粧品製造販売業、化粧品製造業取得にて受託充填事業の拡張を図る。 |
平成25(2013)年 5月 | 結城事業所のホビー用塗料充填加工ラインの自動ラベラー機を得意先の支援により、入替え更新し生産効率の改善を図る。 |
平成25(2013)年 5月 | 結城事業所に真空成形部門を新設し、既存建物改修工事を行い真空成形設備を導入し生産を開始する。 |
平成30(2018)年 4月 | 結城事業所『ISO14001:2015』の更新を受ける。 認証範囲:ホビー用材の組立・充填加工、合成樹脂製品の製造・販売、化粧品の充填加工・製造・販売 |
令和4(2022)年 2月 | 大田区から千代田区に本社移転 |
令和4(2022)年 6月 | 結城事業所内に危険物新倉庫完成【132坪】 |
令和5(2023)年 6月 | 結城事業所内に危険物充填新工場完成【254坪】 |
令和5(2023)年 8月 | 厚木事業所閉鎖【賃貸契約期限満了の為】 |
有機溶剤等の 充填加工 |
塗料等の小分け充填加工 (アッセンブリー含む) 防爆タイプ設備使用 |
---|---|
受託充填加工 (液体:粉体等) |
洗剤 消臭剤 芳香剤等の液体 粉体の受託充填加工(アッセンブリー含む) 化粧品 家庭用品 |
生分解性樹脂製品 その他 合成樹脂製品全般 |
各種樹脂(プラスチック)の射出成形品 真空成形品 中空成形品 押出成形品 各種工業用品・各種容器・各種雑貨類・その他 |
発泡スチロール等 発泡樹脂製品及び 各種包装資材 |
発泡スチロール等成形品 梱包用緩衝材 保温、保冷各種容器 建築用部材 工業用断熱材 食品トレー類 段ボール類 パルプモールド類 各種ポリ袋類 その他 |
複合加工品 | プラスチック成形品+金属加工品等の組立加工製品 (主にホビー用塗装器具類) 各種素材の組み合わせ(複合)の組立加工品 (電気機器、情報機器等を含む) |